令和 ２年第 ５回 ６月定例会 令和２年第５回
玉野市議会定例会会議録 第６号 令和２年６月22日（月曜日）
議事日程 第６号 令和２年６月22日（月） 午前10時開議（
委員長報告）第１ 議案第48号 令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第４号） （各委員会） 議案第49号 令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号） （厚 生） 議案第50号 玉野市税条例の一部を改正する条例 （
総務文教） 議案第51号 玉野市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第52号
国民健康保険料の
賦課総額の決定について （厚 生） 議案第53号
業務委託契約の変更について（玉野市
消防署所再編整備事業） （
総務文教） 議案第54号 財産の取得について（
化学消防ポンプ自動車） （ 〃 ） 請願第14号
地方財政の充実・強化を求める請願書 （ 〃 ） 請願第15号 「
障害者自立支援法による
自立支援医療費助成の改善及び
精神障害者を岡山県
心身障害者医療費助成制度の対象者に加えることを求める」
意見書提出を求める請願書 （厚 生） 請願第16号 「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印・批准を求める」
意見書採択を求める請願 （
総務文教） 請願第17号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度
政府予算に係る
意見書採択の要請について （ 〃 ）（委員会・
議員提出議案＝
委員会審査省略予定）第２
委員会提出議案第１号
地方財政の充実・強化を求める
意見書案第３
委員会提出議案第２号
自立支援医療費助成制度の改善及び
精神障害者を岡山県
心身障害者医療費公費負担制度の対象に加えることを求める
意見書案第４
議員提出議案第２号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書案（
追加議案＝説明・質疑の後委員会付託し、休憩中の
委員会審査を経て審議）第５ 議案第55号 玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第56号 財産の取得について（
充電保管庫）（
人事案件＝
委員会審査省略予定）第６ 議案第57号 玉野市
農業委員会委員の任命及び委員の
認定農業者過半要件の
例外規定適用について本日の会議時間 開議 午前10時０分 閉会 午後２時22分本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君
欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君
総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 藤 原 秀 紀 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君
建設部長 熊 沢 信 之 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君
教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 岡 野 真 道 君 主幹 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において
報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の
議事日程につきましては、先ほど開催されました
議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について各委員長の報告を受けて審議した後、
委員会提出議案２件、
議員提出議案１件を順次付議します。 その後、
追加提出議案２件を付議し、休憩中の
委員会審査を経て審議した後、
人事案件１件を付議し、
今期定例会の日程を終了する予定であります。 ───────────────
△日程第１ 議案第４８
号～議案第５４号 請願第１４
号～請願第１７号
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の議案第48号から議案第54号までの諸議案７件並びに請願第14号から請願第17号までの請願４件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。 まず、
厚生委員長の報告を願います。
浜秋太郎君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕
◆（
浜秋太郎君） 皆さん、おはようございます。 では、
厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る６月16日及び17日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、議案３件を可決すべきもの、請願１件を採択すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第48号令和２年度
一般会計補正予算（第４号）のうち、本
委員会所管事項の款３民生費につきましては、令和２年度
後期高齢者医療市町村療養給付費負担金の概算通知に伴う不足分を措置するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 なお、本件に関連いたしまして、所要額を決定する
広域連合におきましては、今回不足が生じた理由を明確に示していないことから、今後
負担金額の算定根拠の明確化について機会を捉えて
広域連合に働きかけるよう要請した次第であります。 次に、議案第49号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本件につきましては、
地方独立行政法人の設立に際しての
通信ネットワーク等の整備や新
病院建設予定地内において
既存施設の
解体撤去工事に係る
実施設計業務の経費を措置するほか、
法人運営に必要な
システムの構築及び
保守業務に係る
債務負担行為を追加するものであります。 これらのうち、
債務負担行為の補正につきましては、審査の過程で当局に対し、構築する
業務システムに関する資料の提示を求め、
システムの内容や経費の内訳等を確認いたしました。 一委員から、限度額の設定に至るまでの過程が不明確であるとの意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第52
号国民健康保険料の
賦課総額の決定につきましては、
基礎賦課分、
後期高齢者支援金等分及び
介護納付金分、いずれも
現行料率を据え置く内容となっております。 当局の説明によりますと、今回の
据え置き措置により、年間の
保険料必要額に対して、算定上は約1,800万円の不足が生じることとなるが、決算において見込まれる剰余金により、前年度と同率、同額での運営が可能であるとのことでありました。 審査の過程で、委員から、現在感染症の影響などにより所得が減少傾向にある中、
国保会計の
財政状況に鑑みて、一定の
保険料引き下げを行うべきではないかとの意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 なお、保険料の抑制に向け、
健康増進事業のさらなる充実を求める意見や、今後被保険者の急激な負担増を招くことのないよう、中・長期的な視点に立った
国保財政の運営を求める意見等がありましたことを申し添えておきます。 次に、請願第15号「
障害者自立支援法による
自立支援医療費助成の改善及び
精神障害者を岡山県
心身障害者医療費助成制度の対象者に加えることを求める」
意見書提出を求める請願書につきましては、願意妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上、
厚生委員会の報告を終わります。
○議長（三宅宅三君） 次に、
総務文教委員長の報告を願います。
赤松通博君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕
◆（
赤松通博君） それでは、
総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る６月16日に開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、議案５件をいずれも可決すべきもの、請願３件のうち２件を採択すべきもの、１件を不採択とすべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第48号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第４号）のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 款２総務費につきまして、
総務管理費、
自治振興費につきましては、
一般財団法人自治総合センターの
コミュニティ助成事業を活用し、
コミュニティ活動備品の
整備経費について補助するものであり、別段異議なく本費目を了承いたしました。 次に、款９消防費のうち、
消防施設費については、
消防署所再編整備に当たり、当初予定していた業務に加え、
消防庁舎事業用地北側から国道30号への新たな
出動動線の整備に伴う
造成工事や
東分署事業用地における
擁壁更新など、
追加整備に要する経費を措置するものであります。 委員から、
デザインビルド方式では途中で変更や
追加施工の発生が懸念されるが、今後また発生する可能性はないのかただしました。 当局の説明によりますと、地下を掘ってみないとわからないような部分以外は想定していないとのことでした。 また、国道30号への新たな
出動動線を整備することに伴い、国道を管理する国に対し、宇野、田井方面への
出動動線にも配慮を求める協議を進めるよう要望がありました。 続いて、
災害対策費については、
一般財団法人自治総合センターの
コミュニティ助成事業を活用し、
防災資機材の購入経費を助成するものであります。 委員から、今年度は２団体の申請のうち１団体が不採択となっているが、不採択となった理由についてただしました。 当局の説明によりますと、採択の決定は
自治総合センターが行っており、市では不
採択理由については知らされないとのことでした。 また、申請時において、申請団体に対し、適切な指導や助言を行うよう求める意見がありました。 委員会といたしましては、本費目を了承いたしました。 次に、教育費、
教育総務費、
事務局費について、
オリンピック・パラリンピックへの興味や関心を高め、国際理解や
共生社会への理解を深めることを目的に、パラリンピアンを
築港小学校へ招聘して実施する
交流活動や講演会に要する経費を措置するものであります。 委員から、
新型コロナウイルスの影響により
オリンピックが再び延期されるのではともささやかれているが、いつごろ
実施予定なのか。また、
新型コロナウイルスの第２波、第３波も懸念されるが、その対応をどのように考えているのかただしました。 当局の説明によりますと、11月から２月ごろの
実施予定であるが、不測の事態の場合には中止もやむを得ないと考えているとのことでした。 また、
オリンピックの開催が１年延期となったことを受け、この事業は来年度も計画されているのかただしました。 当局の説明によりますと、県によると現時点では今年度までとしているが、新たに事業が展開されれば積極的に活用したいとのことでした。 続いて、
社会教育費、
社会教育総務費については、
玉野市民病院の新
病院建設予定地である旧
玉野市立総合文化センター敷地内に残存する古墳や石碑の文化財を移転するとともに、施設内の不用品の撤去等に要する経費を措置するものであります。 委員から、古墳や石碑といった文化財が旧
文化センターの敷地にある理由と、また簡単に移動させることの可否についてただしました。 当局の説明によりますと、
中山トンネル建設工事の際に発見された
獺越古墳等を移設、展示しているものであるが、請負業者には破損させないよう細心の注意を払うよう指導するとのことでした。 また、貴重な文化財であることから、案内看板を設置する等、市民の目に触れるような
取り組みを求めました。 次に、撤去する必要がある不用品の量についてただしました。 当局の説明によりますと、２トン車で200台分の量を見込んでいるが、再利用可能なものを精査し、削減に努めたいとのことでした。 また、昨年度から市の不用品の販売を委託している団体に対しても協力を求めてはといった意見、ホールのどんちょうはほかへの移設も検討すべきといった意見がありました。 続いて、
保健体育費、
保健体育総務費については、
スポーツを通じた
共生社会の実現に向け、障がい
者スポーツの実施環境の整備を図るため、
普及プログラムの充実や
スポーツ推進委員等の育成などに要する経費を措置するものであります。 委員から、最終的に実施ができなかった場合の委託料の取り扱いについてただしました。 当局の説明によりますと、
実績報告に基づいて精算するとのことでした。 また、現在の
コロナ禍においても可能な
プログラムの実施を求める意見のほか、まだまだ集客力が足りないのではないか、原因を分析して多くの方が参加できるよう求めるといった意見、事業としては今年度が最終年度であるが、来年度以降も
事業計画を立てるのであれば、３年間の成果を検証されたいとの意見がありました。 委員会といたしましては、本費目を了承いたしましたが、一委員より、そもそも反対しているたまの
版ＣＣＲｓｅａ構想の
取り組みとして実施されているものであるから、賛成には消極的といった意見があったことを申し添えます。 また、歳入全般及び地方債の補正についても了承し、議案第48号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第４号）のうち、本
委員会所管事項につきましては可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第50号玉野市税条例の一部を改正する条例につきましては、令和２年度税制改正及び
新型コロナウイルス感染症に関連する
地方税法等の改正に伴うものであり、別段異議なく本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第51号玉野市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例については、
特殊勤務手当に関する
人事院規則の一部改正を踏まえ、
国家公務員の給与との均衡を図る観点から、
新型コロナウイルス感染症対策として防疫作業に従事した職員に対し、手当を支給するものであります。 委員から、
新型コロナウイルスの汚染区域の消毒作業及び物件の処理作業に際しては、汚染のおそれがある場合も支給の対象となっている反面、
新型コロナウイルス感染者の救急搬送に従事した場合、感染のおそれがある者は含まれないのかただしました。 当局の説明によりますと、その範囲を限定することが困難と見込まれるため、結果的に感染者であった場合にのみ支給するとのことでした。 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第53
号業務委託契約の変更については、
消防署所再編整備事業の
委託契約について、
消防庁舎事業用地北側から国道30号への
出動動線の
造成工事に変更が生じたこと及び
東分署事業用地東側の擁壁の
整備工事において内容に変更が生じたため、
委託契約の変更を行うものであります。 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、委員から、
分割発注等を促進して、市内業者も工事にかかわれるよう求める意見やこのような変更をたびたび生じさせることのないよう求める意見がありましたので、申し添えます。 次に、議案第54号財産の取得については、老朽化に伴う
化学消防ポンプ自動車の更新について、去る５月18日の入札が不調に終わり、示談の結果、
随意契約により7,920万円で購入したものであり、委員会といたしましては、別段異議なく本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第14
号地方財政の充実・強化を求める請願書についてであります。 委員より、特に今は
新型コロナウイルス感染症対策など、地方自治体においては相当の
財政負担も見込まれ、国に対して
地方財政の充実強化を求めることは必要であることから採択といった意見がありました。 委員会といたしましては、本請願を採択すべきものと決定いたしました。 次に、請願第16号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印・批准を求める」
意見書採択を求める請願であります。 委員から、全ての国が核を保有しない、使用しない、開発しないことが実現し、平和を望む目的は同じであるが、核保有国が一切調印をしていないことや他国からの侵略といった脅威も拭えない。また、
日米安全保障条約のもとにこれまで守られてきたことや一定の抑止力がきかなくなることへのおそれもあることから不採択といった意見や、調印することが単なるスローガンになってしまう懸念がある。また、抑止力となっているという現実を踏まえた議論が含まれておらず、唯一の被爆国として日本はしっかりとした調整役の態度をとるべきであり、不採択といった意見。21世紀において抑止力になるというのは通用しない。有事の際にアメリカが本当に守ってくれるのかといった懸念がある。日本が先頭を切って訴えていく責務を負っており、採択といった意見がありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第17
号教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度
政府予算に係る
意見書採択の要請についてであります。 委員より、昨年も採択されたが、２分の１復元が実現していないといった意見や、明確に教員が不足している状況が続いている。
国庫負担制度を２分の１に復元して、明確な
義務教育費を措置される必要があるとの観点から採択すべきとの意見がありました。 一方、教員の配置については、働き方改革も見据えながら、平成29年度からの10年計画で進められている。国は
国庫負担割合等の財源を含めた
教育行政をトータルで行っていることに鑑み、不採択といった意見などさまざまな意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本請願を採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（三宅宅三君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対して、一旦休憩をして質疑の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午前10時23分 休憩 ───────── 午前10時23分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 これをもちまして各委員長の報告に対する質疑を終了します。 次に、議案第52
号国民健康保険料の
賦課総額の決定についてに対して、お手元に配付のとおり、
松田達雄君、細川健一君の２名から修正の動議が提出されております。 本件については、
地方自治法第115条の３の規定により、
議員定数の12分の１以上、すなわち２名以上の発議者が必要ですが、２名の発議者がおりますので、
発議要件を満たしております。 また、本件については、
議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 それではこの際、発議者の趣旨説明を願います。
松田達雄君。 〔
松田達雄君 登壇〕
◆（
松田達雄君） 皆さん、おはようございます。
修正動議の発議者を代表して、議案第52
号国民健康保険料の
賦課総額の決定についての議案に対して、私
松田達雄と細川健一２名の
日本共産党市議団により
修正動議を提案するものであります。 議案第52号は、令和２年度の国保料について、前年度と同率に据え置く議案であります。値上げもしない、値下げもしないという国保料の
賦課総額の決定であります。これに対して、
修正動議は、皆さんのお手元に配付している参考資料のとおり、
基礎賦課額の被
保険者均等割額を２万300円から1,500円引き下げて１万8,800円に、また
世帯別均等割を２万4,000円から5,000円引き下げて１万9,000円にするもので、これにより
基礎賦課総額は5,870万8,000円の減額であります。そのため、
基礎賦課総額は７億3,853万6,000円に修正するものであります。この
修正動議が可決されれば、被保険者１
世帯当たりで年7,400円、被保険者１人当たりにすれば年約4,500円の保険料が引き下げられます。 令和２年度の県に納付する
国民健康保険事業費納付金、いわゆる市民の皆さんから集めた保険料等々で収支を調整する際に県に納める
国民健康保険事業費納付金が約２億3,000万円減額になる予定であります。そのため、
保険料必要額は大きく減額されることになります。また、玉野市の
国民健康保険会計は既に約７億円の基金と繰越黒字を保有しており、
国保会計は極めて健全な
財政運営を行っておりますので、引き下げる財源は十分にあります。 今、国保に加入する市民の多くが中小企業あるいは
小規模事業者や
農漁業者、非
正規雇用者などであり、まさに
新型コロナ危機の影響を受けている方々であります。市民の
負担限度を超えた今でも高過ぎる保険料でありますが、この新型コロナ感染症問題で苦境に立たされている
市民生活を支援するために、本
修正動議を提出するものであります。 以上で発議者としての
修正動議の
提出理由について述べさせていただき、私の提案理由は終わりたいと思います。
○議長（三宅宅三君） ただいま説明のありました議案第52号に対する修正案に対し、一旦会議を休憩し質疑の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午前10時28分 休憩 ───────── 午前10時28分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 これをもちまして修正案に対する質疑を終了します。 それでは、議案第48号から議案第54号までの諸議案７件、請願第14号から請願第17号までの請願４件、議案第52号に対する修正案に対して、一旦休憩をして討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午前10時29分 休憩 ───────── 午前10時30分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。
松田達雄君。 〔
松田達雄君 登壇〕
◆（
松田達雄君） それでは、
日本共産党市議団会派を代表いたしまして、６月議会に上程された議案のうち２議案に反対して討論を行います。 まず、議案第49号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。 これは、三井病院と経営統合して来年４月より
地方独立行政法人を設立することに伴い、新病院のホームページ、ネットワーク構築等の予算1,207万9,000円と、さらに資本的支出として旧
文化センターの解体、これは新病院をそこへ建設するということで、今ある
文化センターの解体、この実施設計予算1,370万円の補正予算であります。 また、令和３年度から令和７年度までの５年間において実施をする法人設立、これは当然独法化にする法人設立にかかわる
システム構築、運用
保守業務に要する経費について、限度額１億352万1,000円の
債務負担行為にも反対をするものであります。 反対の理由は、第１に、いずれも新病院建設と独法化に伴うもので、各予算の執行がどのような方法で行われるのか、業務委託等の契約締結に至るまでの方法、内容、業者選定、スケジュール等を委員会においても十分に議会に示されないまま、とりあえず予算案の可決を求めるものであり、説明不足は否めません。もっと議会に対し、十分に準備をして丁寧に説明責任を果たすよう求めるものであります。 第２の理由は、
玉野市民病院と三井病院を組織統合して、
地方独立行政法人、名称は玉野医療センターというふうにしておりますけれども、これを設立するものであります。既に、本年３月議会での反対討論でも述べておりますが、国の進める医療費削減を狙う地域医療構想によって、公立病院の再編、統廃合をそのまま受け入れて、それ以上の規模で病床数を119床も削減する計画で、地域医療の崩壊につながる暴挙であり、許されません。令和２年３月に作成された玉野市新病院基本計画が示している県南東部医療圏における、もちろんこれに玉野市は入っておりますけれども、この医療圏における地域医療構想の必要病床数の推計では、高度急性期病床は岡山市の中心部に集中しておりますけれども、この高度急性期病床数を除いて、平成29年、2017年４月１日現在の病床数8,817床に対して、2040年、まさに20年後ですが、2040年での必要病床数は8,339床ということになっております。まさに削減率は5.4％です。この数値を玉野市に適用すれば、現状の一般病床と療養病床の合計565床、これは玉野市の現状ですが、565床の5.4％削減で31病床減らせば済むということになります。玉野市は、平成28年度に松田病院と奥玉病院の閉院により122病床が既に減らされています。独法化の経営統合による309床を119床も大幅に削減する計画は、まさに根拠と合理性のないものであり、多くの医療難民をつくり出すことにつながるのではないでしょうか。 また、一般質問でも述べておりますが、日本医師会がネットで公表している地域医療
システムによれば、2018年11月現在のデータで、人口10万人当たりの医師数は全国平均が246に対して、玉野市は131.72人で半分程度の医師数しかおりません。岡山県平均で比べてみましても、県平均が279.5人ですから、県平均のこれまた半分以下の医師数となっております。ちなみに、備前市の人口10万人当たりの医師数は170.56、瀬戸内市は183.51ですから、玉野市は瀬戸内市よりも51人、備前市よりも38人ほど医師数が少ない状況がこのデータでは明らかです。深刻な医師不足、看護師不足の状況から、病床稼働率が低く抑えられた一時期の診療データ、レセプトデータをもとに推計したコンサルタントの数値そのものが地域の医療ニーズ、医療需要を適正に反映していないことは明らかです。玉野市ではこのコンサルの出した数字をうのみにして、119床も病床数を減らすという基本計画が今出されているわけです。しかも、人口減少は今後も続くにしても、最も医療を必要とする75歳以上の高齢者人口は2025年、2030年ごろまでふえ続けるだけに、今この時点で基本計画そしてここで進めようとする基本設計を抜本的に見直して、市民参加と市民協働による公設公営の市民病院建設計画につくり直すことを強く求めるものであります。 反対理由の第３に、新病院の建設場所の問題です。 旧
文化センター跡地は低地のため、津波、高潮対策として地盤のかさ上げ、また旧検察庁跡地の購入などに基本計画では２億1,530万円が費用として見込まれています。同時に、液状化が極めて高い場所という位置づけになっております。さらに、駐車場が大幅に不足するということで、今のサンライフ玉野の取り壊しの方向も出ております。このサンライフ玉野は、新耐震基準のもとで建設され、築33年の比較的新しいサンライフ玉野の建物であります。これまで取り壊して病院の駐車場にするなど、多くの問題があると言わざるを得ません。もったいないと、こう言わざるを得ません。 一方、現市民病院の位置では、一部で液状化が極めて高いとしておりますけれども、現市民病院の南側用地では液状化は高くない可能性もあり、この南側空き地は液状化にかかわり十分な調査がされていないことが３月議会の答弁でも明らかになりました。また、現病院南側用地を利用して７階から８階建てにすれば、コンサルの示した内容では７階、８階の案も当然出されておりましたが、７階から８階建てにすれば、今の病院機能はほとんど移転でき、その後現病院を解体撤去すれば広い駐車場も整備でき、将来的にも増床等に柔軟に対応できることも明らかです。 現時点で建設場所について、市当局の意向を重視し、不十分な調査での一コンサルタントの調査資料だけを頼りに旧
文化センター跡地に建設場所を決定することは、余りにもずさん過ぎます。改めて第三者による建設場所の再調査、再検討が求められていると考えます。大ざっぱな資料での建設場所の選定には反対です。基本設計においても、これから基本設計の業者を公募していくわけですが、基本設計においてもこの点はもう一度白紙に戻し、比較検討して合理性のある適切な建設場所を選定し、市民の皆さんにも説明責任が果たせるようにすべきではないでしょうか。 第４の反対理由は、株式会社立の三井病院との経営統合、
地方独立行政法人化の必要は全くありません。国の言いなりの地域医療の再編統合を強行するのではなく、まず公設公営で市民病院の改革を進め、市民のための市民病院建設を進めることです。将来的に三井病院のあり方が問われる場合には、検討協議し、いつでも手を広げていればいいんではないでしょうか。そういう意味では、今の病院の南側跡地で150床程度の病院建設をまず進める、その後今の建物を取り壊せば、十分にその後の三井病院との関係で50床なりあるいは100床なり、本当に地域の住民の皆さんの医療需要に応えられる病院をつくることはできるわけです。もう来年の４月から独法化して、２つの病院体制で新病院の建設まで事を進めていく、こんなことは非常にリスクが高いと、こういうように思っております。独法化の問題については、以前の議会でも述べておりますので、これは割愛させていただきます。 いずれにしても、市民の税金を投入して、多くのリスクと経費を費やして経営統合し独法化をしても、市民的なメリットはほとんどないということも明らかです。
指定管理者制度の強行と大失敗の教訓が全くここでも生かされていません。あの平成26年12月議会から
指定管理者制度の強行と翌年の27年３月議会の大阪の医療法人の指定管理者決定について、議会で唯一私ども
日本共産党市議団だけが反対をいたしました。黒田市政が強行した民営化路線の結果が大失敗に終わったことは、もう皆さん御承知のとおりであります。議会のチェック機能のあり方も厳しく問われていると言わなければなりません。今度は、独法化と病院、病床数の大幅削減、そして新病院建設においてもその進め方は極めてずさんで、コンサル任せで、情報公開どころか重要な情報を隠している。これは一般質問で私が述べましたように、基本計画の中の別紙というところにあった経営の計画、こうしたものがやっとここの委員会で出された、こういうこともありますけれども、まさに問題提起されるまで議会に見せないやり方、さらに市民そっちのけで進める行政手法は大問題です。今の市政に対して警鐘を鳴らし、本補正会計の予算に反対するものであります。 次に、議案第52
号国民健康保険料の
賦課総額の決定について反対をいたします。 先ほど、
修正動議のときにも申しましたけれども、国保料の保険料率は前年と同率とし、値上げも値下げもしない
賦課総額の決定議案であります。しかし、参考資料の令和２年度
国民健康保険料賦課総額・保険料率算出内訳表では、
基礎賦課総額では県に納める
国民健康保険事業費納付金は前年度に比べ約２億3,000万円減額されているため、
賦課総額、
保険料必要額ですが、７億9,724万4,000円となり、前年の平成31年度のそれと比較して約２億3,800万円減額されています。この減額影響分を考慮し、国保料を引き下げるべきであります。 特に、
新型コロナ危機のもと、水道料基本料金などを全世帯対象で減額するなどの自治体が多くございますが、まさに
市民生活への支援策を打ち出しているわけであります。本市の
国保会計は、平成24年度に１
世帯当たり年間約7,000円を引き下げて市民負担の軽減を図っても、なおその後６年間は連続黒字が続き、４億4,000万円を新たに積み増しました。現時点では、基金３億1,800万円、繰越黒字分４億円、合計７億1,800万円の累積黒字、基金を保有し、極めて健全な
国保会計を維持しております。被保険者からもらい過ぎている国保料、このコロナ危機のもと、困難に直面している被保険者、市民に対して、１
世帯当たり年間約7,000円余り、総額で6,000万円程度の
保険料引き下げを実施することは十分に可能であります。新型コロナ対策として、国保加入の市民に１世帯7,000円程度の引き下げを行い、
市民生活を支持するよう求めて、この議案第52号
賦課総額の決定議案にも反対をするものであります。 以上で私の２議案に対する反対討論を終わります。
○議長（三宅宅三君） 次に、山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） 公明党の山本育子でございます。会派を代表いたしまして、請願第16号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印・批准を求める」
意見書採択を求める請願に対しまして、反対の立場で意見を述べさせていただきます。 我が国は、本年、戦後75年目の節目を迎えます。世界唯一の被爆国として、核なき世界へ向けた国際社会の合意形成に果たすべき役割は非常に大きく、核兵器の恐ろしさ、非人道性を一貫して全世界へ訴えてまいりました。３年前、
核兵器禁止条約が国連で採択された折、
日本政府が唯一の戦争被爆国としてこの歴史的な
核兵器禁止条約への参加ができない事態に、内外に強い失望と批判を招きました。 私自身、被爆者３世であり、被爆者の祖母は生涯目に見えない放射線の恐怖とともに生き、常に体や生活、心に不安を抱き、悲惨な過去から逃げることも忘れることもできない人生でありました。被爆者の高齢化が進む中、人間の尊厳を踏みにじる核兵器の廃絶は皆の悲願であります。 核廃絶に向けての大前提として、核保有国の協力なしに
核兵器禁止条約が目指す核廃絶の実現は不可能であります。122カ国の賛成で条約案が採択されたことは評価すべきことでありますが、これには核兵器保有国が全く参加しておらず、結果的に核保有国と非保有国の溝をさらに深くしました。今の状態で条約が発効されたとしても、全世界の核兵器は一つとして削減することにはなりません。また、この条約には核抑止力等の整理がされておらず、条約参加国に直ちに核兵器の保有を廃止することを求めております。 日本及び世界の安全保障を考えた場合、あくまでも核兵器保有国と非保有国の協力のもと、現実的、実践的な
取り組みを重ねていくことが重要と考えます。核保有国としては、役割や価値を否定されることは受け入れがたく、核があるから平和が保たれるとの核抑止論を維持しております。一方の
核兵器禁止条約は、核は違法との規範を定めており、これほどの相違を抱えたままでは核廃絶に向けた対話が成り立つのかどうか全く見通せません。そこで、
日本政府は、核保有国と非保有国の橋渡し役として、既に
取り組みが始まっている賢人会議等により、国際社会が協力をして核軍縮を進める体制の確立を目指すために、なお一層の役割を果たしていかなければなりません。 以上の理由によりまして、請願第16号には反対の立場で意見を述べさせていただき、反対討論とさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 次に、細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党市議団の細川です。 私は、請願第16号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印・批准を求める」
意見書採択を求める請願は残念ながら所管の委員会で不採択となりましたけれども、採択をすべきという賛成の立場で討論をいたします。 2017年７月、国連で人類史上初めて核兵器を違法とする
核兵器禁止条約が採択をされました。条約は、核兵器は非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、悪の烙印を押しました。核兵器は不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。条約は、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用に加え、使用の威嚇も禁止し、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、抜け道のないものとなっています。また、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示しております。 人類は、国際条約により禁止されていない唯一の大量破壊兵器である核兵器を禁止するところにようやくたどり着こうとしています。６月９日現在で、
核兵器禁止条約には81カ国が調印、38カ国が批准、条約は50カ国の批准で発効します。残り12カ国となるまでに進捗しております。核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるヒバクシャ国際署名は、ことし１月９日現在、20の都道府県知事、1,232の市町村長、県内では本市長を始め、27全ての市町村長が署名し、1,050万筆を超える署名が集まっております。被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい粘り強い努力と核兵器廃絶を求める世界の世論と運動の歴史的な成果だと思います。アメリカでも、首都ワシントン特別区議会が核兵器廃絶を連邦政府議会に求める決議、カリフォルニア州議会が
核兵器禁止条約を支持する決議を採択するなど、核保有大国であるアメリカでも変化が起こりつつあります。にもかかわらず、
日本政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役などと言い、
核兵器禁止条約に背を向け続けています。
核兵器禁止条約ができて、私たちは心から喜んでいます。総理、あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのか。国民をあなたは見捨てるのか。今こそ我が国が、あなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです。2017年８月９日、長崎県被爆者代表の安倍首相への言葉が今でも忘れられません。人類の生存にとり、容認し得ない危険をもたらしているのが核兵器です。世界で唯一の戦争被爆国である
日本政府は、被爆の苦しみの結果生み出されたこの
核兵器禁止条約を率先して調印、批准し、世界に働きかけるのがあるべき姿ではないでしょうか。 ６月18日現在、全国で451の自治体、県内で17の自治体で
日本政府に
核兵器禁止条約の調印、批准を求める意見書決議が採択されています。本市は、1984年、非核平和都市宣言をし、2010年、平和首長会議にも加盟しております。昨年11月、平和首長会議は、第９回平和首長会議国内加盟都市会議総会での決定に基づき、内閣総理大臣宛ての要請文を提出しました。それには、
日本政府に対し、一刻も早い
核兵器禁止条約への署名、批准をすることを要請するとともに、そのことが核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たすことになることは間違いないと明言されております。 今回の請願は、岡山県原爆被爆者会と岡山「被爆２世・３世の会」から出されております。現在、被爆者の平均年齢は82歳を超えており、多くの被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を、の願いとともに、みずからの被爆の体験を残したい、伝えたいとの思いを強く持たれております。また、「被爆２世・３世の会」は、被爆者の父母、祖父母の思いを引き継ぎたいと活動されています。広島、長崎の原爆投下から75年目のことし、市議会として被爆者の方々の思いを重く受けとめるべきだと考えます。 以上、議員の皆さんの賛同を求め、請願第16号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印・批准を求める」
意見書採択を求める請願の賛成討論といたします。どうもありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 まず、議案第48号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第４号）について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第49号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第50号及び議案第51号の諸議案２件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案２件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第52
号国民健康保険料の
賦課総額の決定について採決します。 本件につきましては、動議として修正案が提出されておりますので、まず修正案について起立により採決します。 お諮りします。議案第52号に対する修正案を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立少数であります。よって、議案第52号に対する修正案は否決されました。 次に、原案について起立により採決します。 お諮りします。議案第52号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号及び議案第54号の諸議案２件を一括して採決いたします。 お諮りします。ただいまの諸議案２件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、請願第14
号地方財政の充実・強化を求める請願書について採決します。 本件は起立により採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は採択と決しました。 次に、請願第15号「
障害者自立支援法による
自立支援医療費助成の改善及び
精神障害者を岡山県
心身障害者医療費助成制度の対象者に加えることを求める」
意見書提出を求める請願書について採決します。 本件は起立により採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は採択と決しました。 次に、請願第16号「
日本政府に
核兵器禁止条約の調印・批准を求める」
意見書採択を求める請願について採決します。 本件は起立により採決します。 お諮りします。本件の委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、請願第17
号教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度
政府予算に係る
意見書採択の要請についてについて採決します。 本件は起立により採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は採択と決しました。 次に、日程第２から日程第３の委員長提出議案２件並びに日程第４の
議員提出議案１件の審議に入るわけでございますが、本件につきましては
議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
△日程第２
委員会提出議案第１号
○議長（三宅宅三君） それでは、日程第２の
委員会提出議案第１
号地方財政の充実・強化を求める
意見書案を議題とします。 発議者の趣旨説明を願います。
総務文教委員長赤松通博君。 〔
総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕
◆（
赤松通博君） それでは、
委員会提出議案第１
号地方財政の充実・強化を求める
意見書案について趣旨説明を申し上げます。 医療、介護といった社会保障への対応や子育て支援策などの充実、また地域公共交通の維持、確保など、地方自治体に対してはこれまでにも増してより複雑化した行政需要への対応が求められています。 しかし、現実には公的サービスを担う人材不足は深刻化し、また最近では
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害に対する防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。 こうした地方の財源対応について、政府は、いわゆる骨太の方針2018で、2021年度の
地方財政計画まで2018年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。しかし、人口減少、超高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、
新型コロナウイルス感染症で疲弊した地域経済の回復など、地方の財政需要が増加することは必然であります。 つきましては、国において2021年度の
政府予算並びに
地方財政についての充実強化を図るよう関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり、委員会といたしましては御提案をした次第であります。何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件は起立により採決します。 本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 ただいま可決されました
意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することといたします。 ───────────────
△日程第３
委員会提出議案第２号
○議長（三宅宅三君） それでは、日程第３の
委員会提出議案第２号
自立支援医療費助成制度の改善及び
精神障害者を岡山県
心身障害者医療費公費負担制度の対象に加えることを求める
意見書案を議題とします。 発議者の趣旨説明を願います。
厚生委員長浜秋太郎君。 〔
厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕
◆（
浜秋太郎君）
委員会提出議案第２号
自立支援医療費助成制度の改善及び
精神障害者を岡山県
心身障害者医療費公費負担制度の対象に加えることを求める
意見書案について趣旨説明を申し上げます。 障がい者の医療費助成制度におきましては、精神障がい者の入院医療などは適用外となっており、また岡山県の
心身障害者医療費公費負担制度におきましても、精神障がい者は対象外となっている状況であります。 精神障がい者の多くは、安定的、継続的な就労が困難で経済的に厳しく、医療費が大きな負担になることから一般医療の受診を控える傾向にあると言われております。精神障がい者の自立や社会参加を促すためには、現行の医療費負担制度を改め、医療費による経済的負担を軽減することが不可欠であります。 このため、
厚生委員会といたしましては、精神障がいと身体、知的障がいとの間における医療費負担制度の格差是正を求めるため、関係行政庁に対し意見書を提出すべきものとの結論に達し、お手元に配付のとおり提案いたしました次第であります。何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件は起立により採決します。 本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 ただいま可決されました
意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することといたします。 ───────────────
△日程第４
議員提出議案第２号
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第４の
議員提出議案第２号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書案を議題とします。 発議者の趣旨説明を願います。 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 皆様、おはようございます。 それでは、
議員提出議案第２号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書案について趣旨説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として、３月には全国の学校で一斉に臨時休業が行われ、４月以降も休業の延長や再休業になるなど、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など、教職員が不断の努力を続けています。 学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しております。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、抜本的な定数改善計画に基づく
教職員定数改善が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については、国の三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。地方自治体の
財政状況に起因して自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であります。 国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。国において、その問題解決に向けて
取り組み、そして地方自治体に対しても財政的な支援を行うよう、関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり、議員４名により御提案いたした次第であります。何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件は起立により採決します。 本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 ただいま可決されました
意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することといたします。 ───────────────
△日程第５ 議案第５５
号～議案第５６号
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第５の本日追加提出されました議案第55号及び議案第56号の諸議案２件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにします。
総務部長。 〔
総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎
総務部長（市倉勇樹君） 議案第55号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 このたびの条例の改正は、昨今の市役所内外の情勢に鑑み、市長、副市長及び教育長の給料について特例措置を講ずるものでございます。 ２ページをお願いいたします。 本条例の附則第39項におきまして、令和２年７月１日から同月31日までの間、市長、副市長及び教育長の給料について、現行規定による減額措置に加えて、さらに10％の減額措置を規定するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和２年７月１日から施行することといたしております。 以上、議案第55号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。 〔
教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎
教育次長（藤原敬一君） 議案第56号財産の取得について御説明申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。 本議案は、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 物品の名称は、
充電保管庫であります。これは、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく校内通信ネットワーク整備事業として実施するものであり、このたび同構想により整備される情報機器端末を安全に保管し、スムーズに授業等で活用できるよう、充電機能のある保管庫を小・中学校の各教室に整備するものでございます。 数量は１式、購入の方法につきましては、10業者による指名競争入札を去る５月27日に実施いたしました。落札者は、市内築港２丁目18番８号、株式会社両備
システムズ玉野営業所所長細田勝。購入価格は3,527万136円で、６月18日に仮契約を締結しております。 ４ページの参考資料をお願いいたします。 納入予定年月日は令和３年３月31日、設置場所は市内の小・中学校21校でございます。
充電保管庫の概要でございますが、メーカーはサンワサプライ株式会社、収納台数が44台、22台、10台の３種類で、44台と22台のモデルにつきましては簡易輪番充電機能つきであります。また、共通する仕様としては、扉の施錠が可能であること、端末収納部とアダプター収納部が別室になっていること、床へアンカー固着を行うこととしております。 モデルごとの購入数量につきましては、各校、各クラスの児童・生徒数に合わせ、44台収納モデルを36台、22台収納モデルを114台、10台収納モデルを３台といたしております。 以上、議案第56号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。 質疑がありますので、一旦休憩をして通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午前11時22分 休憩 ───────── 午前11時22分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続いて会議を開きます。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。
松田達雄君。 〔
松田達雄君 登壇〕
◆（
松田達雄君） それでは、議案第55号の玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例についての質疑をさせていただきます。 提案理由については、昨今の市役所内外の情勢に鑑みということで言われておりますが、これはたしか一般質問の際に何か市長のほうからの答弁で、ここに示されてます７月分の１カ月の給与について10％減額するということなんですが、お尋ねしたい点は、100分の10、つまり10％の減額でそれぞれ１カ月、副市長、教育長も含めて幾らカットされるのか改めてお聞かせいただきたいということ。 それから、諸般の昨今の情勢に鑑みということは、一定の不祥事等の関係に絡むものでしょうけれども、具体的にこの減額給与の措置をする目的、その中身について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 次に、議案第56号財産の取得について（
充電保管庫）の提案が急遽議会最終日に出されました。これは3,527万円ほどの購入価格でありますが、なぜこれまた議会最終日に出してきたのかということになると思うんですけれども、６月18日に仮契約ということになっておりますけれども、
総務文教委員会の協議の中で、この提案については事前に時期的な問題やさまざまな条件の中でこういう方向にせざるを得んのだというようなお話があったのかどうか。私は、議会議決という形で、こういう物品の購入とかというようなものについては、市独自でたしか2,000万円を超える物品購入等については議会議決が必要ということになっておりますけれども、議会の日程状況なども考えた場合には、本来議会の初日かあるいは少なくても
議会運営委員会に議案を提出する際に日程調整してこれを提出をされて、２日間ほどとった
総務文教委員会の中で十分議論をするというのが本筋だと思っておりますので、その点どういう事情でこうなったのかというのをお聞かせをいただきたいと思います。 １回目の質疑を終わります。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 松田議員の御質疑にお答えをいたします。 私それから副市長それから教育長の今回減額の議案第55号についての金額については担当部長からお答えをさせていただきますが、そもそものお話をさせていただきますと、この
コロナ禍にあって、本来最も信頼をされて頼りにしていただくのが市役所の役割といいますか、そういうところであるはずのものが、我々事務方においては税務課、長寿介護課そして健康増進課等、事務手続上のミスが続いたということで、大変市民の皆さんにも御心配をおかけして、その信頼の部分でも大きく我々が求めているよりも逆のものが出てしまって、大変不安に市民の方々がなられたということも含めて、一般質問でもお答えをしておりますとおり、もちろん給与減額をすることだけがけじめのつけ方ではないというふうに思っておりまして、給与減額を行うと同時に、再発防止に向けて全庁を挙げて全力で取り組んでいくというようなことも含めまして、今回議案を提出をさせていただいております。今の話は私と副市長の話であります。 一方、教育長については、コロナの関係で学校が休みになった期間において、教職員によるトラブルが発生をしたことや昨今のいろいろなやりとりにおいて説明が不十分で円滑なやりとりができなかった等々、そういうことを含めて、教育長にも、我々市長、副市長は今回起こった信用失墜といいますか、そういうことに対してこういうことを行うがということを申し上げたら、別の理由として教育長としてもそういうことのけじめをとりたいということで、教育長についても減額の申し出をさせていただいております。 なお終わりに、減額につきましては、今の行革の厳しい中で、私については15年前から２割カット、副市長、教育長については１割カットをずっと継続をしてきておりまして、さらにそれに１割乗せて減額をするという議案を上程させていただいております。御理解を賜ればと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
総務部長。 〔
総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎
総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の議案第55号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例についての御質疑にお答えをいたします。 このたびの条例改正によります削減額の上乗せ部分でございますが、市長につきましては９万4,000円、副市長につきましては７万5,500円、教育長につきましては６万6,500円、合計で23万6,000円となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。 〔
教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎
教育次長（藤原敬一君） 松田議員の御質疑にお答えをいたします。 まず、
充電保管庫の購入に当たっての時期的なものを所管委員会で話をしているのかどうかについてでございますけど、そのタイミングについてまでは説明をしてございませんが、３月補正予算で予算審議をいただいたところでございます。 それと、６月４日の定例会の初日にもっと早い段階で上程できなかったのかというお尋ねについてお答えをいたします。 先ほど提案説明で申し上げたとおり、５月27日に指名競争入札を行いまして、６月18日に仮契約をしてございます。議会の議決を要する契約を締結するに当たりましては、あらかじめ仮契約を締結した上で議会の議決を経なければならないということで、直近である本日６月22日に財産取得に係る議案を上程させていただいているところでございます。 なお、今議会で議決をいただけましたら、早期に本契約を締結いたしまして、
充電保管庫を市内小・中学校に整備してまいりたいと、そのように考えてございます。よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
松田達雄君。 〔
松田達雄君 登壇〕
◆（
松田達雄君） ありがとうございました。 今の市長等の給与の減額の議案第55号ですけれども、税務課、長寿介護課あるいは健康増進課でもいろいろミスがあったりということで、新聞にも報道されたということが一つは原因であり、また教育関係で言えば、中学校における何か教職員の不祥事があったということとか、一般質問の中ではちょっと議論に出たんですが、いわゆる商工高校の定数の問題も絡んでいるのか、商工高校のビジネス情報科について定数削減をすることがまたすぐひっくり返ったというようなことなんかも原因にしとんですかということをお尋ねしたいんですが、同時に今非常に重要な事項になってます
スポーツ振興財団の事件といいますか、これについてはまた別というように理解したらいいとは思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせください。 それから、教育委員会でもう一度だけ確認をしときたいのが、確かにさまざまな諸事情で日程調整もできないということで議会最終日にこういう議案を出してくるということは絶対ないということは私も思いませんが、ただこの６月議会の
総務文教委員会を２日開いているわけですけども、その中で、こういう議案として最終日に出さざるを得んのですよというようなお話があったんならまだ理解はできるんですけど、全くそれをされてないということになれば、何かちょっと場当たり的な印象を受けると思うんで、その点
総務文教委員会でこの
追加議案3,500万円余の財産取得についての動きについては何らかの説明があったのかどうか、それだけ聞かせていただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 教育委員会の部分については教育長から御答弁を申し上げますが、確認があった
スポーツ振興財団の件でございますが、現在議会においては百条委員会が開かれておりますし、刑事事件のほうも最終的な決着を見ておりませんので、このことについてはそうしたきちっと決着がついた後に、我々としてはどういう体制でどうするかということをきちっと申し上げさせていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 松田議員のおっしゃるとおり、教育委員会といたしましても日比中学校での不祥事、玉野商工高校での定員削減また修正につきまして、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたので、市長、副市長と同様とさせていただければと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。
◎
教育次長（藤原敬一君） 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 所管の委員会のほうの協議につきましては、先ほどお答えしたとおり、時期についてはお話ししておりませんが、その当時３月補正でＧＩＧＡスクール構想の校内通信ネットワーク整備事業とあわせて御説明を申し上げました。そのときの話では、可能な限り早期に工事を進めるということでお話をしたぐらいで、時期については協議をしてございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。
委員会審査のため、この際本会議を休憩します。 午前11時36分 休憩 ───────── 午後２時10分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続いて会議を開きます。 先ほど
総務文教委員会へ付託しました諸議案２件について議題とし、委員長の報告を願うことにします。
総務文教委員長赤松通博君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕
◆（
赤松通博君） それでは、
総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、先ほどの休憩中に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、議案２件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第55号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、昨今の市役所内外の情勢に鑑み、市長、副市長及び教育長の給与について、現行規定による減額措置に加え、さらに10％の減額措置を規定するものであります。 委員から、市長は減額することをいつ判断するに至ったのかただしました。 当局の説明によりますと、４月以降、事務のミス等が頻発し、最近では６月５日に健康増進課が業者に委託した検診クーポンの送付について、誤って昨年の対象者に送付したこと並びに業者による個人情報取り扱いに係る契約違反が判明したことがきっかけとなり、市長が最終判断したものと推察されるとのことでした。 また、委員より、市役所内外の情勢を理由に減額するということであれば、収入が20％以上減少した事業者等に対して給付等を進めている中、今回の削減率との整合性がとれない。また、先述の業者に対する処分についてはいまだ検討中であり、中学校における講師による不祥事についても県教育委員会による処分は決まっておらず、現時点においては賛成できないといった意見がありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、一委員から、このたびの10％の上乗せ減額については理解するが、これまで継続して行っている減額については適当な時期に区切りをつけるべきではといった意見があったことを申し添えます。 次に、議案第56号財産の取得については、国のＧＩＧＡスクール構想により整備される情報機器端末を安全に保管し、スムーズに授業等で活用できるよう、充電機能のある保管庫を小・中学校の各教室に整備するものであります。 委員から、タブレット端末の入札よりも先に
充電保管庫の購入を進めているが、互換性については問題ないのか。また、タブレット端末の入札と同時に必要な備品類もあわせて入札すべきではなかったのかただしました。 当局の説明によりますと、
充電保管庫は入札しようとしているタブレットに対応するものである。また、校内通信ネットワークと一括して整備を進めたものであるとのことでした。 また、委員から、キャスターがついている
充電保管庫をなぜ床へアンカー固着させるのかただしました。 当局の説明によりますと、アンカー固着させることが国の補助要件となっているとのことでした。 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 以上、
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（三宅宅三君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対して、一旦休憩をして質疑にまたは討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午後２時14分 休憩 ───────── 午後２時15分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 これをもちまして質疑を終了します。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 失礼いたします。松本でございます。 私は、議案第55号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をさせていただきます。 今回、提案理由として、昨今の市役所内外の情勢に鑑み、給料について特例を講ずるとあります。記載にこそありませんが、実際には春からの市役所内、税務課、長寿介護課、健康増進課の不祥事に対し、市長から市民の信頼を裏切った代償という御発言がありました。しかし、原因究明は進んでいても、再発防止策等が決められないまま、給与削減の期間と削減率だけが先行して決められることに甚だ疑問を感じます。 また、今回の減額に関しては、
スポーツ振興財団の不祥事は別である。今後この案件については決着した後に改めてとの発言があったことからも、市長、副市長に並んで教育長にまで今回の減額を同一に扱うのは特に納得しがたく、時期尚早であると感じます。 以上の理由から、給与減額については理解をいたしますが、内容の精査が不十分という立場で反対を表明いたします。
○議長（三宅宅三君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 まず、議案第55号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第56号財産の取得について（
充電保管庫）について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅宅三君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、日程第６の
人事案件１件の審議に入るわけでありますが、本件につきましては、
議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
△日程第６ 議案第５７号
○議長（三宅宅三君） それでは、日程第６の議案第57号玉野市
農業委員会委員の任命及び委員の
認定農業者過半要件の
例外規定適用についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 議案第57号玉野市
農業委員会委員の任命及び委員の
認定農業者過半要件の
例外規定適用に対する同意について御提案を申し上げます。 玉野市
農業委員会委員の任期が本年７月19日をもちまして満了となります。委員候補者の選定に当たっては推薦及び公募の実施が義務づけられており、また任命に当たっては市長が市議会の同意を得て任命することとされております。 今般、推薦及び公募を実施したところ、地区及び団体からの推薦が９名、２名の自薦があり、経歴、要件等の審査を経て、候補者９名を決定したところであります。 つきましては、現在の委員の後任として、大井健司委員、大西敏夫委員、吉田登委員、近藤眞澄委員、藤原和男委員、臼井和弘委員の６名の再任及び籠井哲夫委員、田代章委員、大野正委員の３名の新任、合わせて９名の委員の任命をお願いいたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意をいただきたく御提案を申し上げます。 また、任命に当たっては、原則として委員の過半数を認定農業者等とすることとされておりますが、今回は認定農業者３名、これに準ずる者１名であり、認定農業者等が過半数に満たないため、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定に基づき、委員の少なくとも４分の１を認定農業者等またはこれに準ずる者とする例外規定の適用についてあわせて議会の同意をいただきたく御提案を申し上げます。 候補者の経歴その他につきましては、お手元にお配りしております資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 いずれの方も農業に関する識見を有するとともに、農地等の利用の最適化の推進に関し深い御理解をお持ちの方であり、玉野市農業委員会の委員として最適の方々と存じますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、これより採決に移ります。 お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） ただいまの議事をもちまして、
今期定例会の議事は全て終了しました。 これで会議を散会し、令和２年第５回玉野市議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。 午後２時22分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 玉野市議会 議 長 三 宅 宅 三 議 員 山 本 育 子 議 員 赤 松 通 博...